「おかやまフードトリップ」利用規約

岡山県

  「おかやまフードトリップ」（以下「本サービス」という。）とは、岡山県内のフードバンク活動団体（食品提供事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、子ども食堂、生活困窮者、福祉施設等（以下「子ども食堂等」という。）にこれを提供するための活動を行う団体をいう。以下「フードバンク」という。）と食品提供事業者との間における、円滑な食品提供及び受取の機会の創出を目的として、岡山県（以下「本県」という。）が提供するマッチングサービスです。

  この利用規約（以下「本規約」という。）は、本県が本サービスをフードバンク及び食品提供事業者に利用していただくための条件を定めるものです。

  本サービスを利用する場合は、本規約への同意が必要となります。

第１条（適用）

本規約は、利用登録をしたフードバンク及び食品提供事業者（以下「サービス利用者」という。）と本県との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されるものとします。

第２条（サービス利用者の要件）

サービス利用者は、次に掲げる要件を全て満たす者とします。

１ 次のいずれにも該当しないこと。

イ役員等（サービス利用者が個人である場合にはその者を、法人である場合には暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第９条第21号ロに規定する役員をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員等（岡山県暴力団排除条例（平成22年岡山県条例第57号。以下「条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）である。

ロ役員等が暴力団（条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等の統制下にある。

ハ役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している。

ニ暴力団員等、暴力団又は暴力団員等の統制下にある者並びに暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者が、経営に実質的に関与している。

２ 本県が本サービスを提供するために必要な限度で、調査することに同意及び協力すること。

３ 第１号から第２号に掲げるもののほか、本サービスの趣旨・目的に照らして適当でないと本県が判断する者に該当しないこと。

第３条（フードバンクの利用登録）

１ フードバンクは本県が定める方法によって利用登録を申請し、本県がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。

２ 本サービスを利用できるフードバンクは、次の要件をいずれも満たす者とします。

（１）岡山県内に活動拠点を有すること。

（２）岡山県内においてフードバンクとしての活動実績を有すること。

３ 前項の要件を満たさないと認められる場合、県は利用登録の申請を承認しないことができるものとします。

第４条（食品提供事業者の利用登録）

１ 食品提供事業者は本県が定める方法によって利用登録を申請することによって利用登録が完了するものとします。

２ 本サービスを利用できる食品提供事業者は、事業活動に伴って発生した未利用食品を無償で提供する者とします。

第５条（合意事項）

   サービス利用者は、提供される食品の管理、譲渡及び受取にあたり、次の事項に合意するものとします。

１ 食品提供事業者は、フードバンクの希望を考慮して、提供する食品の種類や量、配送方法や納期を検討し、フードバンクに対しこれを提供するものとする。 

２ 食品提供事業者は、食品衛生法その他関係する法令に適合（消費期限又は賞味期限内であることを含む。）する食品をフードバンクに提供するものとする。

３ フードバンクは、提供食品の品質が保持されるよう適切に取扱うとともに、受取先に対しても適切に取り扱うよう指導するものとする。

４ フードバンクは、食品提供事業者の合意の下に行うフードバンク活動に準ずる利用を除き、提供食品を転売せず、金銭その他の有価物と交換をしないものとする。

５ フードバンクは、提供食品の取扱いに関する情報を記録し、これを１年間保存するものとする。また、食品提供事業者が希望する場合、食品提供事業者に対し、提供食品の譲渡の結果について報告をするものとする。

６ 責任の所在は、以下のとおりとする。

（１） 提供段階及び消費期限又は賞味期限までの提供食品の品質については、原則、食品提供事業者において品質を保証するが、提供後の保存方法や消費期限又は賞味期限の遵守については、フードバンクの責任において管理すること。

（２） 食品衛生上の問題については、提供前の原因によるものは食品提供事業者の責任、提供後の原因によるものはフードバンク又は提供食品の受取先の責任とする。

７ フードバンクと食品提供事業者は、提供食品に係る事故が発生した場合、フードバンク、食品提供事業者又は関係する第三者によって行われる調査の結果に基づいて、適用される法令等に従い、原因究明や事後の対応、 再発防止策等について、別途誠実に協議するものとする。

８ フードバンクは、フードバンク活動を通じた食品ロス削減のため、社会福祉法人、特定非営利活動法人、行政その他生活支援を必要とする個人の支援を目的とする団体を通じて、 又は、直接個人に対して食品を譲渡するものとする。

９ フードバンク及び食品提供事者は、相手方の求めに応じて合意書を作成するものとする。

第６条（ID及びパスワードの管理）

１ サービス利用者は、自己の責任において、本サービスのＩＤ及びパスワードを適切に管理するものとします。

２ サービス利用者は、いかなる場合にも、ＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。

第７条（禁止事項）

  サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為をしてはなりません。

１ 法令、条例または公序良俗に反する行為

２ 暴力団又は暴力団員等に対して直接または間接に利益を供与する行為

３ 本サービスで知り得た利用者の情報等を、本サービスと関係のない宣伝、広告、勧誘又は営業などに用いる行為

４ 本県が不適切と認める行為

第８条（利用制限及び登録抹消）

  本県は、フードバンクが次のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、フードバンクに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはフードバンクとしての登録を抹消することができるものとします。

１ 利用登録の申請に際し虚偽の事項を届け出た場合

２ 過去に本サービスの利用登録を抹消されたことがある者である場合

３ 第２条から第７条に定める事項に反すると認められる場合

４ 本県が本サービスの利用者として適当でないと認める場合

第９条（退会）

１ サービス利用者は、活動内容又は事業内容の変更等により本サービスの利用を停止する際は速やかに退会手続きを行うものとします。

第１０条（保証の認否及び免責事項）

１本県は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証していません。

２ 本県は、本サービスに起因してサービス利用者に生じるあらゆる損害について一切の責任を負いません。

３ 本サービス外で発生したトラブルについては、当事者の間で解決しなければなりません。

第１１条（サービス内容の変更、中止）

  本県は、サービス利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１２条（利用規約の変更）

  本県は、必要と判断した場合には、サービス利用者に通知することなく本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスを利用した場合には、当該サービス利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第１３条（権利義務の譲渡の禁止）

  サービス利用者は、本県の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。